2020年1月28日 更新

パパ活は贈与税や所得税の対象になる？知っておくべき税金対策と脱税がバレるケース

パパ活女子は人によって月に100万円以上を稼ぐ人もいます。「私もやりたい！」という女性が増えていますが、税金について気になる人も多く、脱税がバレて余計にお金を払わなければいけないケースもあります。今回はパパ活女性の税金について詳しく紹介します。

目次

この記事の結論

  • パパ活の報酬は課税対象となる

  • 税金が発生する額をパパ活で稼いだ場合、確定申告をする必要がある

  • 基本的にお手当ては手渡しでもらった方が良い

  • 脱税すると後から痛い目にあう

パパ活の報酬は贈与税の対象になる？

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via pixabay.com
パパ活はある一定のラインを超えると税金対象となります。パパ活が流行してきたのは最近のことなので、まだパパ活で得た報酬に対する納税のルールが確立されておらず、人によって見解が異なるので納める税金の種類が異なります。

しかし一般的には贈与税または所得税として納税するよう言われる人が多いです。まずは贈与税について、納税が必要となる額や税率などを含めて紹介します。

贈与税とは？

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via pixabay.com
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
via 国税庁
国税庁のホームページでは、個人から財産をもらった場合、贈与税にあたると記載しています。贈与税はその年の1月1日から12月31日までに受け取ったプレゼントの総額や現金の合計が110万円以上となると課税対象です。

ただし、プレゼントについてはお歳暮や誕生日プレゼント、お歳暮など社会通念上相当と認められるものについては贈与税の対象外となります。その他、扶養債務者からの仕送りや奨学金なども贈与税の対象とはなりません。

税金の制度は複雑なため、贈与であっても贈与税ではなく、他の税金対象となることも少なくありません。また、贈与税の支払いは受け取った人が払う義務があります。

パパ活で贈与税の対象になるパターン

1月1日から12月31日の間に、パパ活で110万円以上稼いだ場合は贈与税の対象となります。これは1年間で受け取ったプレゼントの総額や、お手当て以外に貰った小遣いなども含まれます。

パパ活で稼いだお金やプレゼントとは言っても、一般的には「パパから譲り受けた財産の一部である」と考えられるためです。

パパ活はお小遣いで働いているわけではないから税金がかからないと思っているパパ活女子は多いですが、1ヶ月に10万円以上パパからもらっている場合は贈与税の対象となるので気をつけましょう。

贈与税の税率

贈与税には累進課税制度がとられており、贈与を受けた額が高ければ高いほど税率が高くなる仕組みです。一般的に贈与税は他の税に比べると税率が高いとされています。

110〜200万円は10％、400万円以下で15％、600万円以下で20％、1千万円以下で30％、1，500万円以下で40％、3千万円以下で45％、4，500万円以下で50％、4，500万円を超えると55％が納税する額となります。

実際に受け取った額から基礎控除額の110万円を引いた額が課税対象となります。ただし基礎控除額とは別に200万円以上が課税対象となる場合には10万円から400万円の控除が受けられます。

パパ活の報酬は所得税の対象になる？

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贈与税の他に、パパ活の報酬を所得税として納税しなければいけないこともあります。贈与税よりも税率が低いですが、働いている会社にバレるというデメリットはあります。

では、所得税について、どのような税の種類なのかや税率を含めて紹介していきます。

所得税とは？

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所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
via 国税庁
国税庁によれば、所得税とは個人の所得に対する税金です。本業や副業を含め、1年間にどれだけ稼いだかによって税率が異なり、納税額も差が生まれます。

会社で雇われている場合には、給料から税金が引かれているため確定申告をする必要はありませんが、副業としてパパ活をしており、20万円以上となる稼ぎがあるのであれば個人で確定申告をする必要があります。

10種類の控除から条件に当てはまる控除が適用されるため、贈与額に比べて払う税金は少なくなる傾向にあります。

パパ活で所得税の対象になるパターン

パパ活を副業として行なっている場合は贈与税ではなく、所得税の対象となります。所得税では年間20万円以上の副業には税金がかかると決められており、パパ活の場合は1ヶ月2万円以上もらっている場合は課税対象となります。

ただ、このパパ活が贈与税となるか所得税となるかは曖昧であり、所得税で確定申告しても贈与税として申告するように言われる事もあります。

自身のパパ活での報酬がどちらに当たるか分からない場合は、近くの税務署に問い合わせてみてください。

副業の定義

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法律では副業に対する規定はありませんが、一般的に副業とは、「本業の他に何らかの方法で収入を得るために働くこと」であると認識されています。

また、本業に影響がない範囲で働くことや、本業の会社に不利益となる仕事でないことが条件となっており、どの仕事でも就けるわけではありません。会社によっては副業自体を禁止しているところもありますが、仕事後は自由時間であり法律的には副業しても問題ないのです。

副業を禁止している会社の場合、パパ活で得た報酬を所得税として確定申告をすると住民税の額が高くなるので経理に怪しまれるリスクがあります。

売春でも所得税はかかる？

パパ活には大きく分けて2種類あります。1つは性関係を一切持たず、食事や買い物でお手当てをもらうものです。そしてもう1つは性関係ありでお手当てをもらうものです。

もちろん後者の方がお手当ての金額は格段に上がりますが、パパ活という名前が付いているものの、行なっていることは売春と変わりません。つまり違法行為なのです。

違法に儲けたお金なら所得税として申告しなくてもいいのでは？そこから犯罪がバレるのでは？と思う人も多いですが、法律では合法・違法関わらず稼いだ金額に対して所得税を払うように決められています。

これはパパ活に限らず、密輸やドラッグでの報酬も所得税を納める必要があります。

所得税の税率

所得税についても、贈与税と同じく累進課税制度がとられています。そのため、所得が高ければ高いほど、政府に納める税金の金額は多くなる仕組みです。

195万円以下は0円、330万円以下で10％、695万円以下で20％、900万円以下で23％、1，800万円以下で33％、4，000万円以下で40％、4，000万円より多い場合には45％となります。

課税対象が195万円を超える場合には9万7500円から479万6千円の控除額が受けられます。確定申告ソフトのfreeでは副業の税額診断が1分で受けられるので、いくら納税したらいいのか分からないという場合には利用してみるのもいいでしょう。

確定申告が必要なケースと手続き方法

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税金が発生しない場合には確定申告は必要ありません。しかし税金が発生する額をパパ活で稼いだ場合、確定申告をする必要が出てきます。

ここではパパ活で確定申告が必要になる場合やその手続き方法について紹介します。

1年で110万円以上お手当てをもらった

先ほど紹介したように、パパ活で稼いだお金は基本的に贈与税となる場合が多いです。1年で110万円以上パパから現金あるいはそれ相当のプレゼントを受け取ったという人は確定申告が必要となります。

これは会社勤めで会社が年末調整をしてくれるという場合も同じです。所得税と贈与税は全く別のものであるため、会社勤めの人でも贈与税の納税が必要な人は個別で確定申告をする必要があります。

ただし、確定申告をしたからといって働いている会社にバレることはありません。家族にバレたくないという人も、確定申告時に窓口で税金を支払えるため、家族に連絡がいくことはありません。

車や不動産を買ってもらった

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お金を多く受け取ると税金が発生することを知っているパパ活女子は多いです。しかし1年間にもらったプレゼントの総額も課税対象となるとは知らず、高いプレゼントを受け取り、確定申告が必要となるケースがあります。

パパから車や不動産をもらう機会もあるでしょう。その場合、1つのプレゼントだけで110万円を軽く超えるため、贈与税の確定申告が必要となります。

高額な買い物は名義で誰が所持しているのかがすぐに分かり、いつ購入したのかも分かるため高額のプレゼントには注意が必要です。

複数のパパがいる

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贈与税は1年間に受け取ったプレゼントやお金の総額です。そのため、複数のパパがいる人はそれの総額となり、110万円を超えるケースも少なくありません。

1人のパパや固定のパパがいる場合は計算も簡単であり、確定申告をする場合も簡単ですが、複数のパパと不定期で会っている場合などは総額がわからなくなる場合もあるでしょう。

いくら受け取ったのか、何をいつ受け取ったのかはノートや手帳などに記録しておくと確定申告がぐっと楽になります。

確定申告に必要な書類

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初めて確定申告をする場合、難しそうなイメージで何だか気が進みませんよね。つっこまれてパパ活について聞かれたらどうしよう、売春で警察に通告されるのではないかと不安になる人もいるでしょう。

しかし税務署は基本的に税に関することのみを扱っているため、納税をしっかりとしていれば調査をされることはありません。確定申告に必要なものは、本人確認書類・シャチハタ以外の印鑑・所得が分かるもの・申請書です。

申請書は税務署においてあるので事前に準備する必要はありません。

確定申告の手続き方法

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まず、確定申告は年中できるわけではありません。年によって数日間のずれはありますが、2月中旬から3月中旬の約1ヶ月間が確定申告の期間となります。

地域の税務署に行き、確定申告をしたい旨を伝えると案内してもらえます。締め切りが近づくと朝から長蛇の列になることもあるため、期間に余裕を持って申告することをおすすめします。

申告書を受け取って分かる範囲で記入し、必要書類とともに提出すればスタッフの方がやり方を教えてくれます。疑問点があれば事前に電話で質問することもできます。また、地域によっては市役所の一角で確定申告ができるところもあるようです。

手渡しでもバレる？無申告がバレるパターン

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こっそりパパ活をしているのだから、税金を払わなくてもバレることはないだろうと思っているパパ活女子は多いのではないでしょうか。

しかしパパ活の流行とともに多額のプレゼントやお金を受け取っているにも関わらず、税金を払っていないパパ活女子が多いことが問題となり、税務署の目は厳しくなっています。

ここでは無申告がバレるパターンを紹介します。

所得に見合わない高額な買い物をしている

会社に所属していたり、確定申告をしていたりする場合、税務署は誰がどれだけ稼いでいて、どれくらいの所得があるのかは把握しています。

高所得者が税金を納めた上で高級な買い物をしている分には何の問題もありません。しかし、所得自体は平均レベルなのに、頻繁に高級ブランド品やマンションを購入していれば怪しまれるのは何の不思議もありません。

現金で購入するかクレジットカードで支払いするかに関わらず、そのような高額な買い物は不動産会社や販売会社が情報を控えているのですぐに足がついてしまいます。

「どうしてこの所得で、これだけの買い物ができるの？」と問い詰められたら言い逃れはできません。

パパ経由でバレる

たとえあなたが税務署の存在を恐れ、最大限税金対策をしていたとしても、パパ経由で無申告がバレてしまうことは少なくありません。特にパパはお金持ちが多く、会社経営者も多いため税務署がパパに目をつける可能性は高いです。

パパ活女子がただ手当をもらっているだけだと思っていても、パパは会社の経費として落としていたり、勝手に雇っていることにしていたりします。すると税務署の調査が入った際、お金の流れを詳しく調べられ、芋づる式にあなたのところまでたどり着いてしまうのです。

特に定期契約しているパパの場合、このルートで無申告が発覚するケースが多く、パパがどのようにお金を払っているのか知っておいた方がいいでしょう。

銀行の取引履歴からバレる

税務署は銀行や不動産などにも簡単にアクセスできます。その気になって調査を始めれば、過去数年間にわたる銀行の取引履歴を見ることができるのです。

パパ活でもらった報酬を振り込みで受け取っている場合だけでなく、手渡しでもらって銀行に預けいれている場合もすぐに分かってしまいます。銀行口座の履歴は嘘がつけないため、無申告であると判明すると逃げられません。

特に定期的に振り込んでもらっている場合は、そのお金の出所を聞かれることが多いので気をつけましょう。

マイナンバーの提出でバレる

日本では2015年からマイナンバー制度が始まり、日本に住んでいる人全員に12桁の番号が与えられました。これによって税金を払っているかが分かるだけでなく、様々な社会サービスを利用する際も手続きが簡単になりました。

その一方で、マイナンバーが導入されたことで個人のお金の流れが分かるようになり、不正に入手したお金や申告していない副業の報酬などが明らかとなりました。

現在もマイナンバーの提出を求められるサービスは増加しており、2021年からはマイナンバー無しでの銀行口座開設はできなくなります。これにより、今まで以上にお金の流れを隠すことが困難となります。

手渡しでも安心できない

「私はパパから手渡しでもらっているから税務署に目をつけられる心配もないし、お金を受け取っているという証拠もない」と自信を持っている人もいるでしょう。しかし実際には手渡しで受け取ったとしても、バレるケースもあります。

パパはパパ活女子に手当を渡すため、銀行で1度引き出すことがほとんどです。するとパパ活女子側にはお金のやりとりが記載されなくても、パパの銀行口座には大金が引き出された記録が残ります。

そしてパパに調査が入ると、お金の使い道を聞かれることになります。そこでパパ活女子の名前が出て無申告がバレてしまいます。ただ、銀行振り込みで受け取るよりも無申告がバレる可能性は低くなります。

SNSからバレる

パパ活が流行し、SNSでパパ活女子がパパ活の成果を自慢したり、パパ活女子同士で情報交換をしたりするようになりました。SNSは好きな名前でアカウントを作れ、素性を明かす必要はありません。

しかしSNSでもパパ活女子として目立っていたり、派手すぎる生活を晒したりしていると税務署から目をつけられてしまうことは少なくありません。税務署は個人情報までアクセスできる権限を持っているため、すぐにアカウントの持ち主を特定できます。

バレないだろうと堂々と成果を報告するパパ活女子や税金を払っていないことを公言している人もいますが、目をつけられる可能性は高いことを知っておきましょう。

パパ活女子が知っておくべき税金対策

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ここまでパパ活女子の税金について紹介してきたため、一体いくら税金に持っていかれるのだろう…それならパパ活をしない方がいいのかな…と不安に思った人もいることでしょう。

しかし税金対策をすることで、払わなければいけない税金の額を削減できたり、全く税金を払わなくてよくなったりします。ここでは4つの税金対策を紹介します。

お手当てを年間110万円以下に抑える

パパ活でお金を稼ぎたいけれど税金は払いたくない、無申告で税務署にバレるのも怖いという人は、年間に受け取るパパ活の報酬を110万円以下に抑える方法が1番おすすめです。

110万円を超えなければ確定申告をする必要がなく、税務署の存在を恐れる必要がなくなります。小遣い稼ぎをしたい、少しだけ贅沢をしたいという場合には110万円の稼ぎも十分であることが多いです。

そのためにはパパの数を絞り、確実に110万円の壁を超えないようにしましょう。

お金ではなく物でもらう

他人から貰ったもの全てが贈与税に該当するわけではありません。実際、お歳暮やお中元などの社会通念上相当と認められるものには贈与税はかかりません。

つまり、服を買ってもらうなどの常識の範囲内でのプレゼントはもらっても贈与税に加算されないのです。はっきりといくら以下が常識の範囲内かは決められていませんが、1度に100万円を超えるものは常識的なプレゼントとは言えません。

しかい、お金をもらうのに比べて足がつきにくく、細かいプレゼントであれば税務署から目をつけられることもないため、節税としては使えるテクニックです。

パパ活で服やコスメを買ってもらい、110万円にお手当てを押さえておくことで本業の方は全て貯金に回しているというパパ活女子もいます。

経費を記録しておく

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贈与税として申告する場合には、貰ったものなので経費は発生しません。しかし、所得税として申告する場合、パパ活のために使ったお金が経費として認められ、納税する金額が少なくなる可能性があります。

パパ活をするために必要になった化粧品代や交通費、自分で払ったカフェ代など1年間の総額となるとかなりの額になることもあるでしょう。その全てが経費として認められるかどうかは税務署次第ですが、レシートや領収書を保管しておくと確定申告の際に楽です。

また、ノートに記録としてかかった経費を記しておくことも有効となるので、忘れないように記録しておきましょう。

パパの会社で雇ってもらう

税金を払うのは嫌、会社経営者の太パパがいるという人は、パパの会社で雇ってもらうという方法がおすすめです。特別役員や秘書、契約社員などの名目で雇ってもらうと、税金は給料から天引きとなるので確定申告の必要はありません。

税金を気にすることなく、毎月一定額が受け取れるため、月極契約でパパと信頼関係が生まれている人にはおすすめです。この方法はパパも会社の経費としてお手当てを払うことができるため、パパ側にもメリットがあります。

ただし本業で他に仕事をしている人はマイナンバーなどによって副業していることがバレてしまうことがあるようです。

脱税をするリスク

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脱税していてもバレていないパパ活女子は多くいるから大丈夫、自分は税務署に目をつけられないだろうと思っていても、脱税がバレてしまうことは多くあります。

納税は国民の義務であるため、その義務から逃れることはできません。では、脱税にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

追加徴税がかかる

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パパ活で得た報酬が課税対象であり、それを知った上で贈与税や所得税の申告をしていなくても、すぐに納税の催促が来ることはありません。

特に贈与税は調査に時間がかかるため、今年申告しなかったからといって数ヶ月後にバレることはほとんどありません。しかしすぐに督促を出さないのは、納税する時期が後になればなるほど追加徴税が多くなるためです。

税務署は税金を少しでも多く回収するため、追加徴税が多額になるのを待ってから督促を出すことが少なくありません。最初から確定申告をして納税していたら最小額で住んでいたものの、気づかないうちに税金が膨れ上がることになります。

財産差し押さえの可能性も

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税務署から督促が来ても無視して申告や追加徴税を含めて納税しなかった場合、悪質な脱税であると判断され、財産の差し押さえが行われる可能性があります。

家にある金目のものは全て取り上げられ、生活に必要な最小限のもの以外は自分のものでなくなってしまいます。パパ活で稼ごうと思っていたのに、少しの税金の支払いをケチったために生活が苦しくなってしまっては元も子もありません。

脱税したからといってすぐに財産の差し押さえにはなりませんが、このような最悪のケースもあることを知り、脱税にはメリットがないことを覚悟しておきましょう。

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