2019年7月17日 更新

経済的DVの定義とは?経済的DVの恐ろしさと受けた際に取るべき行動

経済的DVについてまとめました!経済的DVの定義やそれがモラハラに該当するのか、そして経済的DVを理由に離婚することはできるのかなど詳しく追求していきます。生活費が足りないことで自分を責めてしまう人も沢山います。それだけ経済的DVは恐ろしいことなのです!

Worried Girl Woman Waiting - Free photo on Pixabay (430292)

金銭的なことなので、周りの人に相談するのはハードルが高いものです。ちょっとこれはおかしいのかもしれない…と感じたとしてもそれを人に打ち明けるのは勇気が必要です。

そのためか一人で永遠に悩んでしまいどんどんネガティブになってしまう人も少なくありません。結果的にそれがキッカケでうつ病などを発症してしまう方もいます。

両親に相談をしてみるのもいいが、それでまた自分も批判されてしまうのではないか…などとどんどん自分が悪い方向に考えていってしまうのです。

自分に原因があると勘違いして受け入れる

Woman Desperate Sad - Free photo on Pixabay (430314)

生活費をもらって、それでやりくり出来ないと夫に伝えると「それはお前の金遣いが荒いからだ」などと罵られてしまうことでそれをそのまま素直に受け入れてしまう人もいます。

毎月毎月生活費が足りなくなってしまうが、それは全部自分が悪いんだと思ってしまうのです。そのような思考回路になってしまうことは非常に危険なことです。

誰にも助けを求めなくなってしまいますし、まさにコントロールされているのでひたすら夫の言うことを聞くしかなくなってしまうのです。そして自分をどんどん責めるようになって自尊心を失っていきます。

人間関係を壊していく

Picnic Outdoors Group - Free photo on Pixabay (430369)

金銭面に余裕がないと、様々なことができなくなってしまいます。友人にランチに誘われてもそれすら行けなくなってしまうのです。

友人の誕生日にもプレゼントを買ってあげることもできず、結婚式などに参加できなくなってしまうこともあります。そのため、結果的にどんどん人付き合いをしなくなってしまうのです。

趣味があったとしても、その趣味に使えるお金もなく、外出すると何かしらお金を使ってしまうので外出すらしなくなってしまう人もいます。人間関係をどんどん壊していってしまうことになるのです。

離婚事由に該当しないと考え我慢を続ける

Divorce Separation Marriage - Free photo on Pixabay (430379)

経済的DVを理由に離婚をするのは難しいと言われることもあってか、それは離婚事由にはならないんだと決めつけてしまって、我慢をするしかないと言う答えにたどり着いてしまう人も少なくありません。

ですが、経済的DVは婚姻を継続し難い重大な事由として扱われることがあります。夫婦は経済的に協力をし合わなければいけないのです。

協力をしあわない行動は「民法第752条の扶助義務」に反すると言うことになります。まずはとにかく弁護士に相談をすることが一番です。

経済的DVは離婚事由に該当するのか

Business Adult Office - Free photo on Pixabay (430408)

経済的DVを理由に離婚をすることはできないと決めつけてしまっている方が多いのですが、実際はどうなのかを具体的に解説していきます。

決めつけてしまうことは非常に勿体無いことです。経済的DVはひたすら我慢をするしかないんだと思ってしまって、何年も何十年も我慢をしてしまう人がいます。

ですが、我慢をするにもいつかは限界が来てしまいますし、我慢をすることは何の解決にもなりません。まずは決めつけることを今すぐやめてください。

婚姻を継続し難い重大な事由に該当する

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経済的DVは、先ほど上記で軽く触れましたが、婚姻を継続し難い重大な事由に該当します。そのため、離婚の理由にすることができます!

夫婦は経済的にも協力しあわなければいけないのですから、それに反している行動は離婚の理由として十分なものです。それでも、本当に離婚の理由として扱ってくれるのか不安と言う方はまず弁護士に相談をしてください。

弁護士費用すらないと言う方であっても、最初のカウンセリングは無料なことが多いですし、弁護士費用を払うのは慰謝料をもらってからでもOKな場合があります。とにかくまずは相談をすることが一番です。

慰謝料請求

Lawyers Personal Injury Accident - Free photo on Pixabay (430493)

経済的DVが酷い場合はそれを上手に立証することができれば慰謝料を請求することも可能です。ですが、それにはきちんと理由を整理しておいて、証拠などもしっかり用意する必要があります。

慰謝料請求とまではいかなくても、離婚をすることにより財産分与で今まで夫婦で貯金したお金を半々にするなどしてお金が戻ってくることもあります。

ですがそれは貯金があるかどうかにもよりますし、とにかくまずはどのくらいの財産があるのかを知ることが大切です。慰謝料については弁護士に相談をしてどんな条件が揃えば慰謝料請求できるのか聞いてください。

経済的DVを受けた際のとるべき行動

Window View Sitting Indoors - Free photo on Pixabay (430575)

自分が経済的DVを受けているんだと気づくことができたら、その後は行動あるのみです。とにかく一人で抱え込むことをまずやめてみてください。

自分が相談しやすいと感じる人に相談して、今の状況がどれだけおかしいのか、普通ではないことなのかを確認してください。

人に相談をするだけでも気持ちは軽くなるものですし、そこからどんどん解決策が見つかっていきます。一人で色々考え込んでも答えはなかなか見つからず時間だけが過ぎていってしまいます。

経済的DVを受けていると自覚する

Building Window Glass - Free photo on Pixabay (430737)

経済的DVを受けていると言うことに気づかず、ずっと我慢をしてしまう人も沢山います。なので、経済的DVを受けているんだと自覚をすることは非常に大きな一歩になります。

気づくためにはまず今の生活がおかしいと感じるかどうかも重要です。おかしいと思えることができればインターネットで情報を調べるようになったり、友人に相談してみようと言う気持ちが生まれます。

自覚をすることができれば、自分に自信がついてきます。自分は家計をやりくりできないダメな人間ではなかったんだと気づくことが大切なのです。そこから行動しようと前向きになることができます。

親族や信頼できる知人に相談する

Megaphone Aerial Background - Free photo on Pixabay (430748)

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